投稿者: tenant-station

■飲食店開業に必要な手続きとは

飲食店を開業する前に、もしくは開業後に必ずやらなくてはならない手続きがあることをご存知でしょうか。
まず必ず届出が必要なのが「食品営業許可」です。
こでは保健所に申請するもので、店舗完成の10日程度前までに申請しなくてはなりません。
食品営業許可以外にも飲食店の営業形態により他にも届出が必要なものがありますので紹介して行きたいと思います。

1.防火管理者選任届（消防署）
店舗もしくは建物全体の収容人数が30人以上の場合に必要なもので、営業開始までに申請しなくてはなりません。

2.防火対象設備使用開始届（消防署）
建物やその一部を新たに使用する場合に必要なもので、使用開始7日前までに申請します。

3.火を使用する設備等の設置届（消防署）
火を使用する設備を設置する場合に必要で、設備設置前までに申請します。
飲食店の場合、火を使用することが多いので、必ず必要な申請だと考えて良いでしょう。

4.個人事業の開廃業等届出書（税務署）
個人で飲食店を開業する場合に必ず必要な申請です。
開業して1ヶ月以内に申請する決まりとなっています。

5.深夜における酒類提供飲食営業開始届出書（警察署）
酒類を提供する飲食店の中で、午前0時～日の出まで営業する予定であれば申請が必要です。
営業開始10日前までに申請します。

6.風俗営業許可（警察署）
お客を接待しながら飲食させる場合や、照度が10ルクス以下の場合、5平方メートル以下で他から見渡せない客席がある場合に申請が必要です。
認可が下りるまで数ヶ月かかることがあるので、早めに申請しましょう。

他にも、従業員を雇う場合に必要な手続きが以下になります。

・労災保険の加入手続き（労働基準監督署）
・雇用保険の加入手続き（公共職業安定所）
・社会保険の加入手続き（日本年金機構）※法人の場合は必須ですが、個人の場合は任意になります。

 
■飲食店開業に必要な資格とは

飲食店を開業するために必要な資格があります。
各店舗ごとにこれから紹介する資格を持った人を置く必要があることを覚えておきましょう。

1.食品衛生責任者

こちらの資格を取得先は、都道府県または保健所政令市の食品衛生協会です。
必ず必要となる資格です。

2.防火管理者

こちらの資格は、店舗または建物全体の収容人数が30人以上の場合に必要です。
該当しなければ必要ありません。
この資格の取得先は、主に各地の消防本部です。

飲食店を開業するのだから「調理師免許」が必要なのではないかと思う方は多いと思います。
しかし、飲食店の開業には調理師免許はなくても大丈夫です。
調理師免許がなくても、お客様に料理を作って提供しても特に問題はありません。

以上が飲食店開業に必要な資格です。
先程紹介しました飲食店開業に必要な手続きに、上記の資格がなければ申請できない場合もありますので注意が必要です。

 
■まとめ

飲食店を開業するにあたり許可や資格を取得しなければ、食品衛生法違反となり法律で罰せられてしまいます。
2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるので注意しましょう。
また、許可や資格を取得するのを忘れてしまったり遅れてしまうと、スムーズに開業することができずに余計な費用が発生する可能性があります。
申請を怠ると厳しい罰則がありますので、しっかりと資格取得＆申請をするように心がけましょう。
また、資格を取得するためには、講習を受講したり日程が限定されてしまっていたりします。
希望通りにスムーズに資格取得ができない場合もありますので、余裕を持って計画的に資格取得をおこないましょう。
許可申請に関しても、自分で申請するのが難しいと感じたら、行政書士など専門家に依頼することも考えましょう。
飲食店開業は色々と忙しいと思います。
その中で専門家を頼ることもスムーズに開業するポイントになるかもしれません。

■まずはコンセプト設計を決めよう

店舗開業までに必要なものは決して資金だけではありません。
開業までに準備するもので一番重要と言われているのが「お店のコンセプト設計」です。もちろん、資金計画や店舗探しも大切なのですが、開業を成功させるためにはやはり「お店のコンセプト設計」が最も重要になります。店舗開業にあたり業種は決まっていると思います。飲食店なのか、カフェなのか、それとも雑貨店をはじめとした物販店なのかは開業を考える前に決まっているものです。
ではコンセプト設計はどのような事をすれば良いのか。まず客層（ターゲット層）、来客の目的、業態をしっかりと考えましょう。ターゲットとする客層については、年齢、性別をはじめ、必要であるならば職業や年収なども考えます。
例えば「10代半ばから20代のファッションに興味のある女性」「女性OL」「働き盛りの独身男女」など具体的に想定できればより好ましいでしょう。
ターゲットとする客層を明確にすておくことで、店舗メニューや商品、価格帯が決めやすくなります。

次ぎに来客の目的です。客はどのような目的でお店を訪れるのかを考えましょう。
飲食店であればランチを目的にするのか、それともディナーを目的とするのかでも営業スタイルが変わってきます。家族での食事に利用してもらいたいのか、それとも働く男女や主婦層にランチで利用してもらいたいのかでも変わってきます。
物販店でも同じです。ターゲットとする客層がどのような目的で来店するかを考えることで集客に大きな差が出てくるでしょう。

そして業態。どのような商品を陳列するのか、どのようなメニューを提供するのか、それら価格帯などを決めなくてはなりません。同じ服飾店であっても、やや高めのブランド品を置くのか、それともプチプラ的な品を置くのかでも客層がガラリと変わってきます。

コンセプト設計の重要さを知って頂けたでしょうか。
店舗開業にあたり、まずはコンセプト設計をしっかり決めてそれから資金計画や貸店舗探しを行うことが成功の第一歩かもしれません。

 

■契約前にすることとは？資金融資は必ず契約前にしよう

コンセプト設計の次ぎに行うのが、資金計画と貸店舗探しです。開業にあたり一般的には、銀行や公的機関から融資を受けるものです。融資を受けるためには、開業までにいくら必要なのかしっかり計画しなくてはなりません。
また保証人が必要な場合もありますので、保証人も探しておく必要があります。
それと同時に行うのが貸店舗探しです。貸店舗によっては内装、設備にかなりのお金がかかることがあります。それを明確にしなくてはならばいため、資金計画と貸店舗探しを同時に行う必要があります。ただ貸店舗を契約する前に、資金を確保しておかなくてはなりません。仮に融資のための審査が通らなかったら開業することもできなくなってしまいます。契約前に銀行や公的機関の審査を受け、資金を確保しておけば、安心して契約をすることができます。ちなみに、銀行や公的機関では、貸店舗の情報や広告で審査を受けることができます。

 

■まとめ

資金さえあれば開業できるものではありません。もちろん開業することも可能なのですが、開業後に上手くいかない事が多いでしょう。今回説明したとおり、まずはコンセプト設計をしっかり決めて、それから資金計画や貸店舗探しを行うなど、開業後に成功するために準備をしっかり行いましょう。また、店舗開業には業種によって必要な手続きや資格があることも忘れてはいけません。
特別な資格が必要ない業種もありますが、特定の資格が必要な業種も中にはあります。開業に関する手続きに関しては、開業する１ヶ月前に「開業届出書」を店舗所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。飲食店においてはそれだけでなく、さまざまな手続きが必要です。「コンセプト設計」「資金計画」「貸店舗探し（契約）」、そして「開業資格・手続き」をしっかり行い、万全の体制で開業を目指しましょう。

■なぜ量をたくさん見るべきなのか！？～まずは相場を把握しよう～

貸店舗を探す際、何を重視すべきだと思いますか？
貸店舗にはさまざまなタイプがあるのですが、できるだけ多くの情報をチェックすることから始めましょう。条件に合った貸店舗だけでなく、条件に合わないものもチェックすると良いでしょう。そのように貸店舗の量をたくさん見ることで、相場観が養われるものです。現在は不動産会社に訪れなくても、インターネットで貸店舗情報を確認することができます。
そういった便利なシステムを利用すれば量をたくさん見ることができるでしょう。
できるだけたくさんの貸店舗をチェックし相場観を養えば、より良い貸店舗を見つけることができるし、より条件に合ったものを選ぶことができるに違いありません。相場を知ることは将来のビジョンに繋がります。

 

■良い悪いの判断を簡単にせずにまずは幅広く問い合わせをして物件を見よう

貸店舗情報は今やインターネットの情報サイトを活用すればすぐにチェックすることができます。それらたくさんの貸店舗情報の中で気になるものは必ず問合せをして物件を実際に見ることが大切です。インターネットの情報だけで良い悪いを判断するのはおすすめできません。なぜなら、広告などに記載されている情報以外にも、実際に物件を見ることで得られる情報がある可能性があるからです。
情報だけで良い悪いを判断してしまうと、後々後悔することになるかもしれません。また、実際に不動産会社に問合せをすることで、その不動産会社の良い悪いを判断することもできます。不動産会社はその地域にたくさんあります。
それぞれ違った情報を持っていることがありますので、より幅広く問合せをして物件を見ましょう。希望のエリアに強い不動産会社、そうでない不動産会社も知ることができます。より希望のエリアに精通した不動産会社を見つけるためにも、より多くの不動産会社に問合せをすることをおすすめします。

 

■見学すると気づくこととは

気になる貸店舗は必ず見学に行きましょう。物件を実際に見ることで、さまざまな情報を得ることができるし、その上で良いか悪いかを確実に判断することができます。例えば、立地。情報だけではどの程度の交通量があるか、人通りがあるか、またどのような通りに面しているのかはっきりとは判りません。
しかし、実際に見学に行くことで、どの程度の集客が見込めるかを判断することができます。また、エアコンやトイレなどの設備、そして店舗内を確認することで、開業までどの程度の資金が必要かも判断することができるでしょう。
店舗を開業するに当たり、物件選びは非常に大切なことです。
「せっかく開業したのに集客が見込めない場所だった」「あまりにも設備が古くて開業資金が多くかかってしまった」なんてことのないようにしたいものです。
失敗することがないように、貸物件は必ず見学してさまざまな事を調査しましょう。それから、不明な点があれば何でも不動産会社に質問することも大切です。

 

■まとめ

店舗開業の第一歩である貸店舗探し。
数多くの物件を見学に行くのは時間がかかるし大変かもしれませんが、開業してから失敗しないために必要なことです。
できるだけたくさんの貸店舗を見学することで、より最適な物件を見つけることができるでしょう。貸店舗の質も大切かもしれませんが、質の良い物件を見つけるにも量を見なくてはなりません。ただ最初から質を重視してしまうと、相場よりも高額な物件を借りることになってしまうかもしれません。開業後の運命を左右すると言われている「出店場所選び」も貸店舗を実際に見学することで定まる可能性もあります。周辺を歩いてみたりすることで、立地を選ぶ大きなヒントが隠されているのではないでしょうか。最終的に幾つか候補を絞ることができたら、周辺環境や人通りの多さなど実際に歩いて調査してみましょう。

■「スケルトン物件」と「居抜き物件」について

貸店舗を探していると「スケルトン」や「居抜き」という言葉が出てきますが、どのような意味かご存知でしょうか。
スケルトンと居抜きでは借りたときの状態に違いがあるため、どのような意味かを知っておく必要があります。

【スケルトン物件とは】スケルトン物件とは、内装造作が一切なく、コンクリートがむき出しの状態の物件を指しています。
スケルトン物件は、物件を返却する際にスケルトン状態に戻すのが決まりとなっています。
スケルトン物件の大きなメリットは「自分の思い通りの内装にできる」ことです。
レイアウトや内装の雰囲気まですべて自分好みに仕上げることが可能です。
ただデメリットとして開業までの費用がかかることが挙げられます。
スケルトンはとにかく何も無い状態ですから、エアコンまで自分で取り付ける必要があります。

【居抜き物件とは】居抜き物件とは、前にその物件を借りていた方が使用していた設備が残っている状態で借りることのできる物件のことです。
飲食店であれば「厨房」「厨房器具」などです。
居抜き物件の大きなメリットは「低予算で開業できる」ことです。
内装や設備にかかる費用を安く済ませることができるのは魅力的です。
また「すぐに開業できる」とのメリットもあります。
ただ「自分の思い通りに内装ではない」ことがデメリットとなりますが、低予算・すぐに開業したいという方にはおすすめです。

 
■「郊外型」と「駅前型」の違いについて

貸店舗には主に「郊外型」と「駅前型」があります。
駅前型は主に「駅前近郊のビルの中にある物件」で、郊外型は主に「郊外の大型路面に面した場所にある物件」を指しています。
駅前型は駅から徒歩圏内にあります。
ターゲット層の多くが駅利用者である場合、駅前型を選ぶと良いでしょう。
ただ、駅前型は店舗面積が狭いことが多いと言えます。
メリットは駅前にあるため不特定多数の人の目に止まりやすいこと。
単独客が多いのですが、幅広い層の目に止まるのはメリットになるのではないでしょうか。
郊外型のターゲット層は車を利用する人です。
家族連れ、グループ客が多いのが特徴です。
店舗も広々としている事が多いし、駐車場も比較的広くとれるのも特徴です。

 
■「階数」による特徴の違いについて

貸店舗は1階部分だけでなく2階、3階などさまざまな階数があります。
貸店舗は階数によってそれぞれ特徴があることをご存知でしょうか。
まずは1階。
1階は他の階数の店舗と比べると、数多くの人の目に止まりやすい傾向があります。
要は集客しやすいと言われています。
ただ、１階は他の階数に比べて家賃相場が高い傾向にあります。
2階と地下は１階の店舗の次ぎに人の目につきやすいと言われています。
ただ、1階部分に看板を設置できるか否かで集客に違いが出てきます。
3階以上につきましてはやはり認知度が低くなってしまいます。
エレベーターやエスカレーターがあれば良いのですが、階段のみの場合、集客に大きな差が出てきてしまうでしょう。
1階、2階、地下に比べ、3階以上の店舗は家賃も安いのですが、集客の低さがネックになるのではないでしょうか。

 
■まとめ

京都にはたくさんの貸店舗があります。
今回ご紹介した事を把握しておかないと、開業してから「後悔」する部分があるかもしれません。
どのような客層に来て欲しいのか、どの程度の集客が見込めるのか、そして初期費用や家賃コストもしっかり考えて探さなくてはなりません。
安易に契約する前に、じっくり考え、そしてさまざまな店舗を見学し選ぶようにしましょう。
弊社は京都の中心地である京都市内に数多くの貸テナントや事務所、オフィスを取り扱っております。
京都の事業用物件を専門に取り扱っており、皆様の物件探しや新規開業のサポートをさせて頂いております。
基本的にどの業種でも対応可能です。
企業様、飲食店、アパレル、物販店、スクールなどありとあらゆる業種に対応しています。
お客様の業種とご希望を相談頂ければ、それに適した物件をご紹介させて頂きます。
京都で人気の京町家・京町屋のテナントも多数ご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

■開業したいお店に必要な条件の洗い出し　（貸店舗探し）

開業したいと希望される方に人気の京都。
京都とは言っても意外と広く、希望エリアの貸店舗探しからはじめなくてはなりません。京都のどのエリアに店舗を構えたいか、そしてそれは駅から徒歩圏内なのかなど、開業したいお店に必要な条件を洗い出しながら貸店舗情報をチェックしましょう。お店に必要な条件は、どのようなお店を開業させるかによって異なります。
飲食店やカフェ、雑貨屋など、お客様に来店してもらうお店の場合は賑やかな通り沿いが良いかもしれません。逆に会社の事務所であれば、通いやすい駅近くなどが良いかもしれません。このように、まずは条件をしっかり洗い出して、それに沿った貸店舗を見つけることが先決です。

 
■気に入った貸店舗の見学

条件に合った貸店舗を見つけ、気に入ったものがあったら見学しましょう。
貸店舗探しは、基本的に不動産会社に依頼したり、貸店舗を管理している会社に依頼して探すのが一般的です。現在はインターネットでも貸店舗情報を閲覧することもできますが、見学するには、そこを管理している不動産会社に連絡する必要があります。見学には事前に希望の日にちを伝え、現地もしくは不動産会社で待ち合わせます。見学する貸店舗はできるだけ多いほうが良いでしょう。
できるだけ多くの物件を見学することが理想の貸店舗を見つけるコツになります。
見学後は、一番条件に合った気に入った物件を契約しましょう。

 
■契約　（必要な書類等の準備）

条件に合った貸店舗が見つかったら契約となります。ただ、契約には幾つかの書類と初期費用が必要です。物件によって敷金・礼金・仲介手数料の金額に違いがありますので、契約前に確認しておきましょう。

【契約に必要な書類】

・住民票（法人の場合は履歴事項全部証明書）
・免許証コピー
・会社意概要
・所得証明
・借家人賠償付き保険に加入していることの証明
・保証人の印鑑登録証明書

契約準備として上記書類をそろえましょう。
個人として借りる場合と、法人として借りる場合は必要書類に違いがあります。
契約前に不動産会社に必要書類を確認するようにして下さい。
また、物件によって2年、3年と契約期間に違いがあります。
それも見学時に確認しておくと良いでしょう。

 
■開業のための準備（オープン）

貸店舗を契約したとしても、それだけで開業できるとは限りません。
「理想のお店を作りたいけれど、何から始めれば良いか分からない・・・」
そんな方のために開業までの準備を説明したいと思います。
まず、お店を開業するには以下の準備が必要です。

・内装工事
・外装工事
・人材募集
・商品・備品を揃える

内装工事は借りる物件によって度合いに違いが出てくると思います。
全体的に改装しないとダメな場合は、結構大がかりな内装工事を行う必要があります。外装工事に関しては、貸店舗の中には看板程度しかいじってはいけないなんて事もあります。外壁を塗ったり、デコレーションすることを希望される方は、それが可能な物件を選ぶ必要があります。人材につきましては、チラシや求人誌などでスタッフ募集をするのが一般的です。そして販売する商品や備品を揃えればオープン目前となるでしょう。

 
■まとめ

基本的に貸店舗探しと賃貸住宅探しの流れは同じです。
希望エリアや希望条件を決めて、貸物件を探し見学。その後気に入った物件があれば契約するといった流れは決して違いはありません。契約に必要な書類に多少の違いはありますが、それ以外はほぼ同じですから難しいことはありません。
弊社テナントステーションでは、京都に数多くのテナントや貸店舗・貸事務所を取り扱っています。京都の歴史的な建物である「京町家・京町屋」の貸店舗や貸事務所もございます。最近では綺麗にリフォームされた貸店舗や貸事務所も増えているので、イメージに合ったものをお選び頂くことが可能です。
京都で開業をお考えのお客さまはぜひ弊社までお気軽にお問い合わせ下さいませ。

■京都の人気エリア

古都京都は言わずと知れた観光地です。
日本国内だけでなく、世界的にも有名な観光地であることから、連日数多くの観光客が京都を訪れています。
また、京都にはさまざまな企業が集まるオフィス街もあります。
そんな京都で開業を目指している方はたくさんいらっしゃると思います。
開業するに当たり一番の悩みどころは「エリア」ではないでしょうか。
業者によって適したエリアに違いがありますし、間違った選択をしてしまうと後悔することになってしまいます。
そこでここでは京都の人気エリアを紹介したいと思います。

1.四条大橋周辺

京都らしい賑わいを見せるエリアの一つが「四条大橋」周辺です。
この橋周辺が京都で最も賑わう四条河原町。
花見小路や祇園など、古都京都を代表する花街・繁華街です。
要は四条大橋周辺は京都の中心部。
先斗町は石畳の狭い小路がたくさんあります。
そこには、さまざまな飲食店が軒を連ねていることから、観光客にも非常に人気のあるエリア。
そして京都のオフィス街「四条烏丸」もこのエリアなんです。
非常に人気の高いエリアであるため、店舗やオフィスの賃料が上昇傾向にあります。

2.京都駅周辺

京都の玄関口である京都駅周辺はまさに人気エリア。
京都駅北側は繁華街があるため、たくさんの人で賑わっています。
逆に南側はマンションやホテルといった商業施設が多いため、北側に比べると静かな街並みとなっています。
最近はこの南側で開業される方が増えています。
ホテル宿泊者をターゲットにしたカフェや飲食店が増えている注目のエリアと言って良いでしょう。

 
■人気エリアのここ5年ほどの地価や不動産価格について

世界的に注目されている京都は、新しさと古さが融合したとても素敵な地です。
年間観光客数はうなぎ上りとなっており、年間5000万人を超える観光客が訪れています。
そのため、開業するのに人気となっているエリアの地価や不動産価格は上昇傾向にあります。
住宅地に関しては過去5年間それほど上昇は目立ちませんが、商業地については5年前と比較すると倍ほどになっています。
京都の商業地、いわゆる人気エリアの上昇は、観光客の数と比例しています。
地価だけでなく不動産価格も同じ。
関西圏は京都だけでなく大阪も同じように商業地の地価や不動産価格が上昇しているのは、やはり観光客の数に比例しているのではないかと感じています。

 
■オフィスではなく町屋という選択肢の増加

京都で開業するにあたり、皆さんはどのような物件を探しているでしょうか。
オフィスビル？それとも店舗ビルでしょうか。
京都には確かにオフィスビルも店舗ビルもたくさんありますが、それ以上に京都らしさを演出できるのが「町屋」です。
京都の町屋は基本的に「京町屋」と呼ばれています。
そんな昔ながらの京町屋を利用した飲食店や雑貨店、オフィスがどんどん増えています。
京都市内には京町家が多く、その作りを生かした京都の歴史を感じられるお店や会社が増加しているんです。
もちろん、全ての町屋が貸し出されているわけではありませんが、弊社でも京町屋物件をご案内しております。
京町屋が持つ独特の雰囲気が、素敵な店内を演出してくれるでしょう。
最近では綺麗に内装がリフォームされた物件も増えているので、イメージにあったものをお選びいただくことが可能です。
オフィスではなく町屋という選択肢も念頭に置いて物件選びをされてみてはいかがでしょうか。

 
■まとめ

京都で開業を目指す方にとって、物件選びは最も重要な事です。
まずは「エリア」を決めるのが先決ですが、京都中心エリアであっても、それぞれ最寄り駅や街並みに違いがあるし、地価や不動産価格にも違いが出てきます。
そのため、エリア+予算を優先的に決めることた概説です。
先程ご紹介しました「京町屋」との選択も頭に入れて、イメージにピッタリな物件を選びましょう。

■店舗デザインとは

サロンをオープンするにあたり、サービスや営業内容と同じくらい重要なのが「店舗デザイン」です。いくら素晴らしいサービスで接客したとしても、照明が暗すぎたり、何だか店内が狭いのでは落ち着くことができません。お客様に満足してもらうには「空間の演出」が重要なポイントになります。
店舗デザインを行うのは主に設計会社です。店舗デザインとは店舗の設計を意味するものです。壁の色や店内の雰囲気、インテリアなどを考えながらデザインします。もちろんそれだけでなく、店舗自体の広さを計算した上で、家具やインテリアの配置やレイアウトを決定したり、それをきちんと図面にすることもあります。
店舗の内装の設計を行う設計会社には必ずデザイナー・設計士が在籍しています。
彼らが店舗内装のデザインや図面を作り、それを元に施工が行われます。
設計会社に全てお任せするのも良いのですが、最低限依頼主はコンセプトや店内のイメージを伝えることが大切です。

 
■店舗デザインの重要性について

サロンをオープンするに当たり、デザインを大切にするのはお客様への「おもてなし」の一つだからです。
来店して頂くお客様にとって居心地の良い空間にすること、そしてまたココに来たいと思ってもらえるような空間にすることはとても重要なことです。
初めてお店を訪れるお客様にとって店内の印象は非常に大切なもの。
サロンならば、清潔感と明るさを印象付けることが重要ではないでしょうか。
店舗デザインをしっかり行うことは、お客様へのおもてなしにもなるのですが、サロンとしての今後の繁栄にも繋がるものです。

【店舗デザインが重要な理由とは】

1.お店のイメージを決定するもの

店舗デザインは、サロンのイメージを決定するものの一つです。どんなに良いサービスを提供したとしても、お客様が来店したいと思うようなデザインのお店でなければ来てもらうことができません。

2.顧客心理を動かすため売上を左右する

店舗デザインによりお客様の心理状況が大きく変わります。店舗デザインをどうするかによって売上が大きく左右すると言われています。

3.サロンスタッフのモチベーションを左右する

店舗デザインによってスタッフのモチベーションが左右されるものです。動きやすい店内であればあるほどスタッフのモチベーションが上がり、サービスの質も向上するものです。

 
■店舗デザインのこだわりたいポイント

店舗デザインを考える際にこだわりたいポイントを挙げていきましょう。

1.リラックスできる照明

店内の照明はお客様がリラックスして過ごすことができるかを左右するものです。
照明は明るすぎても暗すぎてもいけません。ゆっくりとリラックスしてもらうための空間を演出するために、照明を使い分けることが大切です。

2.店内のレイアウト

サロン店内には、カウンターやテーブル、レジなどさまざまなものが置かれることになります。そんなインテリアなどのレイアウトは、スタッフの動きやお客様の回転率を大きく左右するポイントです。スムーズにスタッフが動くことができるように、そしてお客様にも邪魔にならないようなレイアウトを考えることが大切です。

3.どの部分に一番予算をかけるのか

店舗デザインを行う上でどこに予算を集中させるかも大切なポイントになります。
どこもかしこもお金をかけてしまうと莫大な費用をかけることになってしまいます。どの部分に一番予算をかけるべきかなど優先順位を明確にすることが大切です。

 
■まとめ

いかがでしたか。
店舗デザインはサロンの「顔」になるものです。
お客様がリラックスして過ごせるよう、そしてスタッフの仕事効率が上がるような素敵な店内にすることが大切です。店舗デザインを成功させることがサロンの成功に繋がります。予算、そしてコンセプトなどを慎重に決定しながら、素敵なお店にしていきましょう。

京町屋（京町家）は建物として京都らしい町並みを作っているだけでなく、京都の文化と歴史、哲学を物語っています。
近年、京町屋（京町家）の良さが見直されるようになりました。京町屋（京町家）は1950年以前に京都に建てられた木造の建物で、伝統的な工法で造られたものを指します。京都には古い建物が数多く残っていて、古くなると江戸時代の建物もあります。戦争でほとんど焼けなかったことが幸いして、京都市内にある京町屋（京町家）の数は約4万8000件ほどです。
古い建物なので老朽化したり、住人が高齢化して継承者が見つかりにくいことから、その数は年々減っています。空き家となって防犯上で問題になったり、歴史ある建造物が取り壊されてしまっていることも事実です。

その一方で京町屋（京町家）には素晴らしい建物がたくさんあります。京都市では「京都市京町家の保存及び継承に関する条例」が2017年に制定されました。
京町屋（京町家）を貴重な財産として保全し、次世代へと受け継ぐ取り組みが行われています。維持が難しく取り壊されそうな京町屋（京町家）は、所有者の申し出により京都市と事業者が保全に向けて支援することになりました。
京町屋（京町家）を活用することは、古都ならではの情緒ある街並みを守ることにもつながります。京町屋（京町家）は非常に魅力的な建物です。
昔ながらの家屋は天然由来のものでした。建物の素材には檜や杉、葦、麻、井草などが使われています。現代の住宅は鉄筋コンクリートや化学建材を中心とした素材で造られています。工場で大量生産できる均質で便利な素材へと移り変わったのです。合成樹脂や塩化ビニル、合板などには揮発性の化学物質が含まれています。
化学建材はシックハウス症候群や化学物質過敏症などを引き起こす原因で、人体にあまり良くない素材です。

一方、天然素材を使った家屋は身体に優しく、日本の気候に適しています。
日本には四季があり、春と秋は比較的過ごしやすい気候ですが、夏は湿度が上がって蒸し暑く、冬に乾燥して寒くなります。
木材は断熱効果と湿度を調整するはたらきがあり、夏は涼しく冬は暖かく過ごすことができます。ダニやカビにも強く、空気を綺麗に保つことができ、京町家の暮らしは快適です。
京町屋（京町家）の良さは意匠にも表れています。
一言で京町屋（京町家）と言っても様々な様式の建物がありますが、特徴がいくつかあります。建物は3階以下の一戸建てあるいは長屋建てです。
屋根は平入りが多く、建物の出入り口と並行する向きに屋根がついています。
この建物に通り庭、火袋、坪庭、通り庇、伝統的な格子、外壁や高塀などが見られます。通り庭は道に面した出入口から続く細長い形の土間で、火袋は通り庭への吹き抜け部分を指します。通り庇は道に沿って設けられた軒です。
建物の特徴は京都らしい景観を持ち、当時の生活から生み出された形態でもあります。

たくさんの良さを持ち合わせる京町屋（京町家）ですが、デメリットも少しあります。
古い建物なので老朽化していたり、造りが少し不便な箇所もあります。
これらは改修工事とリノベーションで解決する必要があります。
不具合がある部分を修繕して定期的にメンテナンスを行うと良いでしょう。

京町屋（京町家）は店舗と住居が併設している建物が多くあります。
店舗としても利用しやすい京町屋（京町家）はテナント物件として最近人気が高まっています。商家として建てられた京町屋（京町家）の場合、路面に面していることがほとんどです。京都の路地は碁盤目状になっていて、分かりやすい箇所にあるため立地条件は抜群でしょう。
京町屋（京町家）は居住空間だけでなく、貸店舗としての利用価値も高い建物です。経年美を感じられる京町屋（京町家）は京都ならではのテナントで、活用することによって景観の維持、保全にもつながります。
当店でも京町屋（京町家）物件をお取り扱いしています。
京都でテナント探しをする際は京町屋（京町家）も是非ご覧ください。

オフィスの移転は住宅の引越し以上にすることが多く、業務が膨大になります。
スケジュールとタスクの管理が欠かせません。
物件探しをする前に移転に必要なことと手順をしっかりと押さえておきましょう。
新たに貸事務所を探す理由は2つ考えられます。
1つ目は貸主側の事情です。
建物の老朽化による取り壊しなどで移転を余儀なくされることがあります。
2つ目は借主の希望による移転です。
主に店舗の拡大・縮小、コスト管理、ワーカーと顧客の満足度向上などが理由です。テナント移転は先に移転先を決めてから解約を申し入れるケースが大半です。
しかし中には解約後に移転先を決めることもあるため、現在借りているテナントと移転先のテナントで必要な作業と手順をご紹介します。
まず、移転前に借りているテナントで必要な作業です。
解約の申入れは一般的に移転の6ヶ月前までにおこないます。
申入れ期間は約款などに記載されていますが、定められた期間におこないましょう。契約期間の満了時であっても、契約会社から非更新と通知されないかぎり、更新を前提にしているので申入れは欠かせません。
解約を申入れた後も退去時まで賃料の支払いが必要となります。契約期間内に解約をおこなう場合、違約金が発生することもあります。退去時は原状回復の義務があり、各種費用が発生することを念頭においておきましょう。
保険、リース、各種通信契約などを結んでいるものについては変更手続きが必要になります。運搬や工事が必要なものもあるので、移転先と移転時期が決まったら速やかに契約会社に連絡を入れます。引越し作業は次の項目でもお話しますが、新しいテナントへの移動時期、持ち運ぶ物資が確定したら引っ越し業者に依頼しましょう。オフィス移転は社内でのアナウンスも大切です。
会議や説明会などで周知し、スムーズに移転を進められる環境を作りましょう。
移転前にしておきたい手続きもいくつかあります。

・消防署
提出する書類が複数あります。

防火対処物工事等計画届出書
新テナントの工事が始まる1週間前までに移転先の管轄消防署に出します。

消防計画作成変更届、防火対象物使用開始届出書
移転の1週間前までに提出します。

防火・防災管理責任者選任（解任）届
新旧の消防署で提出が必要です。
・郵便局
郵便物届出変更届を提出します。
移転前の郵便局で手続きを行います。
次に移転先のテナントに関して必要なことです。
移転の半年前から3ヶ月前までには新しいテナントを決めていることがほとんどです。条件に合致したテナントに申込み、審査が通れば契約になります。
契約には手付金、敷金・礼金・仲介手数料などが必要です。
契約後は賃料、共益費などの支払いが月々発生します。
移転時期によって移転前のテナントと同時に賃料が発生する可能性もあるため、注意しましょう。
契約が決まったら、本格的にオフィスプランニングをおこないます。
会社の展望と照らし合わせながらゾーニングしたり、必要な設備、物資を検討します。オフィス家具、什器を前のオフィスから持ち運ぶか、新たに購入するかなどを決めましょう。自社で搬出・搬入を行う場合は別ですが、引越し業者の手配が必要になることもあります。
3月4月は特に引越しとオフィス移動が集中しやすい時期です。
早めに持ち運ぶ荷物を選定して、引っ越し業者に見積もりを依頼し、引っ越し日を決めましょう。移転先が決まったら、地図・住所・電話番号が記載される印刷物などの更新が必要です。会社の案内図、パンフレット、名刺、印鑑、封筒、伝票などは移転後すぐに使う可能性があります。社員証や定期券区間の変更も忘れずにおこないましょう。各種手続きを行う際に名刺や社員証などを使う機会があるので、早めの準備が大切です。取引先への移転案内は1ヶ月前ぐらいに行うのが一般的です。
書面でお知らせする場合、案内状を用意しましょう。
保険、リース、各種通信契約については先ほど触れましたが、スケジュールに沿って物資の搬入や契約の変更をおこないます。

オフィス移転後も各種届け出と手続きが必要になります。
中には提出期限が短いものあるので事前に把握しておきましょう。
オフィス移転では移転前の手続きに加えて、一般的に以下の手続きをおこないます。
・法務局
移動する部署によって提出する書類、期限が異なります。
移転登記申請書が必要で、提出期限は本店が2週間、支社は3週間です。
・社会保険事務所
適用事業所所在地・名称変更届を5日以内に提出します。

・税務署
移転後に移動事項に関する各種届出を出します。
事業年度、納税地、その他の変更異動届出書はテナント移転後速やかに提出しましょう。
給与支払事務所等を開設・移転・廃止届出書は移転から1ヶ月以内が期限です。

・都道府県税事務所
移転先で事業を開始してから10日以内に事業開始等申告書の提出が必要です。

・公共職業安定所
移転後10日以内に各種変更届を提出します。

・労働基準監督署
移転後速やかに各種書類を提出します。
労働保険名称・所在地等変更届、安全管理者責任報告などをおこないます。

・警察署
駐車場の利用がある場合、車庫証明の提出が必要です。

・消防署
移転前にも手続きが必要でしたが、新しい管轄の消防署に防火管理者選任届を提出します。
利用している銀行やクレジット会社の住所変更も合わせておこないましょう。
インフラ環境などの整備、引っ越し作業、各種届け出の提出ができたらテナント移転の完了です。
作業項目が多くなるテナント移転ですが、社員のモチベーションアップ、企業の成長につながるチャンスです。
移転の目的を明確にして、スケジュールを社員と共有しながら移転準備を行うとスムーズに進められます。
テナント移転をする際は一連の流れをつかんでおくと安心です。
移転の手順を踏まえて良いテナント探し、テナント移転を成功させましょう。

日本は秋、冬にかけて空気が乾燥し、火災が発生しやすくなる傾向にあります。
昨年度の火災件数は約4万件で、その内建物火災が約2万件です。
建物火災の約半数は住宅物件で起こり、もう半分は一般物件での火災です。
住宅物件、一般物件ともに火災発生数が1万件にも上るととても看過できません。
火事になると負傷者が出るほか、建物、家財、所持品などが消失してしまうため、
未然に火災を防ぎたいものですが、それでも万が一に備えて保険に入る人がほとんどです。
アパートやマンションを賃貸している人であれば、入居時に保険への加入を半強制的に求められた方もいると思います。
戸建て住宅の場合でも約8割は保険に加入しています。

住宅向けの火災保険の補償内容は主に建物と家財です。
住宅として利用しない一般物件である貸店舗、事務所、倉庫、工場などの建物にも火災保険があります。
住宅物件と一般物件の火災保険の違いは主に保険料と保証内容です。
一般物件の火災保険は住宅向けの保険に比べると保険料がやや高めです。
保険会社によって費用や補償内容が変わってきますが、一般物件の保険料は業種と店舗面積、保証金額で決まります。
事務所やオフィスなどはガス設備の使用がほとんどありませんが、飲食店は火気の取り扱いがあり、火事を起こすリスクが高くなるため、その分保険料が上がります。
一見、火気使用のない事務所やオフィスなら火災保険に入らない選択肢もありそうですが、繁華街のビルや商業施設などテナントが密集していると、他のテナントからもらい火をして火事になる可能性があります。
また、放火と放火疑いによる火事が年間で数千件ほど起きているため、テナントを構える際は使用用途を問わず、防災対策に合わせて火災保険の加入は欠かせません。

火災保険に入ることでテナントが保証を受けられるのは、主に店内設備と什器、商品です。
テナントとして借りる建物については、建物の所有者や管理者が保険に入っていることも関係して、建物に保証は及びません。
そして、テナント物件を経営する際は火災保険にとどまらず、様々なケースに対応できる保険に加入することをお勧めします。
火災保険の延長でオプションをつけられる場合もあれば、一括して保証してくれるタイプの保険もあります。
例えば、火災以外に天災でも幅広く保証してもらえるようにしておくと万が一の場合に安心です。
落雷、地震、風災、水災、爆発などはいつどこで起こるか予想しえないものです。
中には津波などの天災を対象外にしているケースもあるので、保険会社に確認しておきましょう。

また、施設賠償責任保険もあります。
施設の所有者、管理者に加えて施設の使用者も加入できます。
近隣の店舗や第三者に被害が及び、賠償しなければならない事態になったとき、保険に加入していないと莫大な賠償額を抱えることになります。
施設賠償責任保険はお店の水回りで水漏れを起こして階下のテナントの備品や商品に損害が及んだ場合や、お店がガス爆発するなどして近隣の店舗が営業できなくなった場合などに適用されます。
その他にもお店の広告看板が落下して第三者である通行人が怪我をした際などにも補償が及びます。
他店舗や第三者に賠償を支払うと高額になるケースが多いため、保険に入っておくことで足元を救われることも少なくありません。

さらに、飲食店を経営する場合は衛生上の問題を避けて通れません。
昨年飲食店で起きた食中毒は約600件ほど報告されています。
食中毒があると食品衛生法に基づいて行政処分が下り、営業停止や営業禁止、最悪の場合は営業許可の取り消しがおこなわれます。
営業停止になると最長で1ヶ月ほど営業できません。
その期間中は営業による売上がないため、大きな損失を被ることになります。
お客様との信頼問題にも関わるため、衛生管理を怠らないように日々心掛けることが大切ですが、食中毒などの感染症を起こしてしまった場合にも保険は有用です。
休業補償を受け取れるほか、被害者への治療費、慰謝料などの負担を軽減することができます。
テナント物件を探す際は保険に加入することを忘れないようにしましょう。
保証内容と条件は保険会社によって様々で、保証額がアップするほど保険料は高くなるので、掛け金の上限を決めて補償内容を吟味することが大切です。
もしものときに万全の備えをして、店舗経営を充実させましょう。